2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
ただし、今国会での提出を目指している法案では、行政手続のオンライン化原則に関しまして、地方自治体については現段階で努力義務となっているものと承知しています。
ただし、今国会での提出を目指している法案では、行政手続のオンライン化原則に関しまして、地方自治体については現段階で努力義務となっているものと承知しています。
それでは、少し具体的な中身を聞かせていただきますが、まず第十条、ここがやはり一つ大きな、行政手続のオンライン化原則、デジタルファーストと言われている部分ですが、これは民主党政権のときにやろうと思ってできなかったということを先ほど申し上げましたけれども、あれからまた何年かたって、法律はできなくても、行政手続の電子化、オンライン化はできないかというのは常にチャレンジし続けてきて、一定の成果も上がっていると
さらに、昨年十二月に施行された官民データ活用推進基本法に基づき、行政手続のオンライン化原則やオープンデータの推進、データ流通基盤の整備、国、自治体のシステム改革と業務の見直しなど、関係省庁とも連携しつつ、我が国のＩＴ政策を俯瞰した計画の策定、推進に努めてまいります。
さらに、昨年十二月に施行された官民データ活用推進基本法に基づき、行政手続のオンライン化原則やオープンデータの推進、データ流通基盤の整備、国、自治体のシステム改革と業務の見直しなど、関係省庁とも連携しつつ、我が国のＩＴ政策を俯瞰した計画の策定、推進に努めてまいります。